富津市議会 2021-09-13 令和 ３年度決算審査特別委員会−09月13日-02号
なお、健全化判断比率の実質公債費比率につきましては、標準財政規模等の増加の要因によりまして8.2％となりました。前年度より0.2ポイント減少しております。これは向上しております。今後も、地方債の借入れに当たっては、事業の優先度を見極めるなど長期的な視野に立ち、慎重な取扱いが必要である旨、申し上げました。 続きまして、令和３年度富津市基金運用状況審査意見書の概要を申し上げます。
なお、健全化判断比率の実質公債費比率につきましては、標準財政規模等の増加の要因によりまして8.2％となりました。前年度より0.2ポイント減少しております。これは向上しております。今後も、地方債の借入れに当たっては、事業の優先度を見極めるなど長期的な視野に立ち、慎重な取扱いが必要である旨、申し上げました。 続きまして、令和３年度富津市基金運用状況審査意見書の概要を申し上げます。
初めに、財政状況を知るための種々の指標がありますが、財政力指数、あるいは税収とか標準財政規模等ですね、今回なっている実質赤字比率等の問題もございますが、これらの指標をですね、近隣自治体、類似自治体、全国の自治体の中で相対的な銚子市の財政力、あるいは財政状況を市長はどのように考えているのか伺います。
次に、市の債務について、市債残高の限界値を一般会計だけのピーク時の残高をもとにするのではなく、一般会計、特別会計、企業会計の全会計のピーク時の残高をもとにする考えはないかということでございますが、御指摘のとおり、平成２８年３月定例会におけるまつど自民の代表質問に対する答弁におきまして、一般会計のピーク時である８年度と２６年度との市税収入、標準財政規模等を比較し、それぞれ同程度となっておりましたので、
この将来負担比率の指標についてでございますが、議員を初め指数の意味について御意見をいただいているところではございますが、この指数自体は標準財政規模等に対して一般会計等が将来負担すべき実質的な債務がどのくらいの割合であるかを示しており、この割合が高くなると、将来的に財政を圧迫する可能性が高くなります。
そのうち実質公債費比率の算定に影響を与えるのは、交付税措置のない30％分の3,750万円でございまして、この金額を平成22年度の比率の算定に反映させた場合、すなわち標準財政規模等、他の数値の変更がないことと仮定いたしますと、約0.4％、比率が上昇することとなります。
これは分数式でありますために、この算式の分母である標準財政規模等の約３億５，０００万円の増加に対し、分子である将来負担率が前年度に比べ約７億６，０００万円の減少があり、この控除項目である充当可能財源等が約１４億３，０００万円増加したことにより、分子全体で約２１億９，０００万円減少したことによります。
それで、委員おっしゃられるように、分母が標準財政規模等ということで、交付税の算定で用いる基準財政収入額と譲与税、交付金、普通交付税、それと臨時財政対策債の発行可能額、これらを足したものが分母になるわけでございます。標準財政規模の中には、都市計画税が含まれておりません。また、法人市民税の法人税割のうちの標準税率を超える分とか、そういうものも含まれていない状況でございます。
本市の将来負担比率を申し上げますと、平成１９年度の充当可能財源等を差し引いた普通会計の地方債残高などの将来負担額に対する標準財政規模等の割合は８８.７％であり、早期健全化基準の対象になっていない状況であります。 以上、地方財政健全化に基づく本市の４指標の状況は、いずれも健全段階にあり、健全な財政運営がなされているという結果となっております。 次には、公務員改革について答弁いたします。
本市の将来負担比率を申し上げますと、平成１９年度の充当可能財源等を差し引いた普通会計の地方債残高などの将来負担額に対する標準財政規模等の割合は８８.７％であり、早期健全化基準の対象になっていない状況であります。 以上、地方財政健全化に基づく本市の４指標の状況は、いずれも健全段階にあり、健全な財政運営がなされているという結果となっております。 次には、公務員改革について答弁いたします。
◎企画部長（鷺山隆志君） 人口減少が標準財政規模等にどう影響してくるのかというご質問でございますが、ご承知のように、標準財政規模は基準財政収入額の75％に、これは簡単に申し上げますと、基準財政収入額の75％に普通交付税を加えたものという中で、平成19年度の標準財政規模の見込みは約145億9,100万円、それから年々少しずつ減少していきまして、平成23年度には140億9,200万円、19年度と比較しますと
これはご承知のように一般会計だけではなくて、特別会計も含めたところの公債費の標準財政規模等の中での比率というふうになるわけでございますけれども、それがやはり特に東金市の場合は一般会計で今年がピーク、下水道については平成16年度がピークで終わっております。
これはこれまでも用いられてきた起債制限比率の対象を拡大し、地方債の償還額のほか、債務負担行為に基づく支出や特別会計、一部事務組合に対する負担金のうち、地方債の償還にあてられたものなどを含め、これらの総額が標準財政規模等に占める割合を示したものです。
なお、今後の見通しについてですが、分母となる標準財政規模等により変動することになりますが、当面は高い数値で推移するものと見込まれます。 次に、小泉構造改革と市民生活の実態についてお答えします。
けれども、分母となります標準財政規模等についても最近、交付税が減っていまして、標準財政規模は交付税額もカウントして計算しているのですけれども、それが減ってきてるということもございまして、数値がなかなか下がってこない面もあるかと思います。
それから、２点目の質問は、これも本会議で小関議員が、標準財政規模等について聞きました。その中で、一般財源等及び標準財政規模の市民１人当たりの金額と政令市の順位はどうかとお聞きしましたところ、市長は、一般財源等は１人26万4,000円、標準財政規模は20万2,000円で、政令指定都市で下から２番目ですという答弁でした。 それではお伺いしますけれども、一番下の都市名はどこでしょうか。
、簡単に申し上げますと、この数値の分子は地方債の元利償還金から基準財政需要額に算入された公債費を除いたものに対して、分母は標準財政規模から基準財政需要額に算入された公債費を除いたもので除して得た数値の過去３カ年を平均化したものが地方債許可制限比率でありまして、そのうち減債基金積立金に積み立てた額は繰り上げ償還をしたものとみなして５年間で措置するもので、その数値を分子から差し引いて得た額を分母の標準財政規模等
以上、適債計画につきましては、それぞれの年度の決算ができた時点で財政課では見直しをしておりますけれども、対県、自治省に対しては３年間固定ということでございますが、実績は報告いたしますけれども、いろいろ財務諸表の分母等になります標準財政規模等は３年後の見直しということでございますので、１２年度決算を待って中間年で見直すという内容でございます。 以上でございます。